利用規約

1. 1

   本規約は、本サービスの利用に関する当事務局と契約者との間の一切の関係に適用されます。

2. 2

   当事務局が本サービス上で掲載する個別の案内・操作マニュアル等は、本規約の一部を構成します。

3. 3

   本規約の定めと個別の案内の定めが異なる場合は、個別の案内の定めが優先します。

1. 1

   「契約者」とは、本規約に同意し、当事務局との間で本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。

2. 2

   「登録店舗」とは、契約者が本サービス上に登録した店舗をいいます。

3. 3

   「利用者」とは、契約者が本サービスの利用権限を付与した者（店舗スタッフおよびセラピスト）をいいます。

4. 4

   「顧客」とは、登録店舗を利用する、または利用しようとするお客様をいいます。

5. 5

   「店舗データ」とは、契約者、利用者または顧客が本サービスへ登録した情報（顧客の氏名・電話番号・予約履歴、セラピストのプロフィール・写真・シフト等を含みます）をいいます。

6. 6

   「媒体」とは、登録店舗が掲載している外部の掲載媒体および店舗ホームページの制作ツールのうち、本サービスが対応するものをいいます。

1. 1

   本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当事務局所定の方法により利用を申し込むものとします。

2. 2

   利用契約は、申込者が当事務局の送信する確認メールに従いパスワードを設定し、アカウントの発行が完了した時点で成立します。

3. 3

   当事務局は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾せず、またはアカウント発行後に利用契約を解除することができます。この場合、当事務局は理由を開示する義務を負いません。

   1. (1)

      申込内容に虚偽の記載がある場合

   2. (2)

      過去に本規約に違反したことがある場合

   3. (3)

      第20条に定める反社会的勢力等に該当する場合

   4. (4)

      本サービスが対象とする事業を営んでいないと当事務局が判断した場合

   5. (5)

      その他、当事務局が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

4. 4

   契約者は、申込時に登録した内容に変更が生じた場合、速やかに本サービス上で変更するものとします。

1. 1

   契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント（ログイン用メールアドレス、パスワード、セラピスト向けの発行IDおよびパスワード、連携したLINEアカウントを含みます）を管理するものとします。

2. 2

   契約者は、アカウントを第三者に譲渡・貸与し、または第三者と共用してはなりません。

3. 3

   アカウントを用いて行われた行為は、契約者による行為とみなします。ただし、当事務局の故意または重過失により第三者に使用された場合はこの限りではありません。

4. 4

   契約者は、自己の判断と責任において利用者にアカウントを発行し、利用者による本サービスの利用について責任を負うものとします。

5. 5

   契約者は、セラピスト向けの発行パスワードを契約者自身が確認できることを理解し、これを適切に管理するものとします。

1. 1

   当事務局が別に定める場合を除き、アカウントの発行日から14日間を無料体験期間とし、この期間中の本サービスの利用料金は無料とします。

2. 2

   無料体験期間中に決済情報を登録した場合、登録が完了した日から有料の契約へ移行し、残りの無料体験期間は終了します。

3. 3

   無料体験期間の終了までに決済情報の登録が行われない場合、当事務局は自動的に有料の契約へ移行させることはせず、無料体験期間の終了をもって本サービスの機能の利用を制限します。

4. 4

   前項により機能が制限された後も、契約者は決済情報を登録することで本サービスの利用を再開できます。

5. 5

   無料体験期間は、原則として1つの契約者につき1回限りとします。

1. 1

   本サービスの利用料金は次のとおりとします（金額はいずれも消費税込みです）。

   区分	金額	内容
   システム利用料金	月額 11,000円 / 店舗	予約管理・顧客管理・スタッフ管理・シフト管理・精算管理等の基本機能
   媒体更新オプション	月額 6,600円 / 店舗	媒体への出勤情報・セラピストの情報の自動更新（利用する媒体の数による差はありません）
   ネット予約オプション	月額 3,300円 / 店舗	顧客向けのネット予約機能
   SMS送信（従量）	1送信 15円	予約内容の案内SMS（送信するかは店舗スタッフが都度選びます）およびネット予約の完了通知SMS

2. 2

   早期契約特典：2026年12月31日23時59分（日本時間）までに有料の契約へ移行した契約者については、2026年12月31日23時59分（日本時間）の時点で当該契約に登録されている店舗のシステム利用料金を、当該契約を解約するまで月額8,800円（税込）/店舗とします。期限内に移行したかどうかは、決済情報の登録の画面で請求が作られた時刻で判定します。2027年1月1日以降に追加した店舗、解約後に新たに申し込んだ契約、および2026年10月17日より前から有料の契約である契約者は対象外とします。オプション料金およびSMS送信の単価は変わりません。

3. 3

   ネット予約時の電話番号の認証に用いるSMSの送信費用は、ネット予約オプションの料金に含まれ、第1項の従量課金の対象外とします。

4. 4

   利用料金の支払方法は、当事務局が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済とします。

5. 5

   請求の区切りは、決済情報の登録が完了した日を起点とする1か月ごととし、暦月とは連動しません（例：起点が8月20日の場合、毎月20日が区切り日となります）。利用契約は、解約されるまで1か月ごとに自動で継続します。

6. 6

   システム利用料金およびオプション料金は前払いとし、各区切り日に、当該日から始まる1か月分を請求します。

7. 7

   SMS送信の従量料金は後払いとし、対象の1か月の終了後、次の区切り日に当該1か月分をまとめて請求します。

8. 8

   利用料金の日割計算は行いません。1か月の途中で利用を終了した場合も、既に支払われた当該1か月分の料金は返金しません。ただし、第16条の2に定める場合を除きます。

1. 1

   決済に失敗した場合、当事務局は、決済に失敗した日から14日間を猶予期間とし、当該期間中は本サービスの提供を継続したうえで再請求を行います。

2. 2

   猶予期間内に支払いが確認できない場合、当事務局は本サービスの利用を停止します。

3. 3

   前項により利用が停止された場合も、契約者の未払債務は消滅しません。契約者は、決済情報を登録し直すことで利用を再開できます。

1. 1

   契約者は、有料の契約へ移行した後、本サービスのマイページの操作により、登録店舗ごとにオプションへ加入し、または加入を解除することができます。無料体験期間中は、加入・解除の操作はできません。

2. 2

   オプションの機能は、加入または解除の操作をした時点で利用の可否が切り替わります。

3. 3

   オプション料金は、次の区切り日から反映します。1か月の途中で加入した場合、当該1か月分の料金は発生せず、1か月の途中で解除した場合も、当該1か月分の既払料金は返金しません。ただし、第16条の2に定める場合を除きます。

1. 1

   当事務局は、本サービスを現状有姿で提供します。

2. 2

   本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境は、契約者が自己の費用と責任で用意するものとします。

3. 3

   本サービスは、その一部の機能について外部のサービス（決済、SMS送信、メール送信、LINEによる通知、ブラウザの自動操作等）を利用しています。当事務局は、これら外部のサービスの障害・仕様変更・提供終了により本サービスの一部を提供できない場合、その責任を負いません。

1. 1

   店舗データに含まれる個人情報について、個人情報取扱事業者は契約者とし、当事務局は、本サービスの提供に必要な範囲で契約者からその取扱いの委託を受けるものとします。

2. 2

   契約者は、顧客および利用者の個人情報の取得にあたり、利用目的の通知・公表その他の法令上必要な手続を自己の責任において行うものとします。ただし、ネット予約のページでは、当事務局が契約者に代わり、顧客が入力する情報の利用目的を案内します。

3. 3

   当事務局は、店舗データを本サービスの提供の目的の範囲でのみ取り扱い、契約者の事前の同意なく目的外で利用しません。ただし、個人を特定できない形に加工した統計情報として利用する場合はこの限りではありません。

4. 4

   当事務局は、問い合わせへの対応、障害の調査、不正利用の調査その他本サービスの提供に必要な範囲で、店舗データを閲覧することがあります。

5. 5

   当事務局は、店舗データについて、法令に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6. 6

   当事務局は、第三者へ店舗データの取扱いを再委託することがあります。この場合、当事務局は再委託先に対して本条と同等の義務を負わせ、監督責任を負います。再委託先は、プライバシーポリシーに掲げます。

7. 7

   契約者は、本サービスが顧客や利用者へSMS・LINE・メールにより通知を送信する機能を含むことを理解し、送信先として登録する情報の正確性および送信の適法性について責任を負うものとします。

1. 1

   媒体更新オプションは、契約者が本サービスへ登録した媒体のログイン情報を用いて、当事務局が媒体の管理画面を自動で操作し、出勤情報およびセラピストの情報（プロフィール・写真等）を媒体へ反映する機能です。対応する媒体は、本サービス上に掲示します。

2. 2

   契約者は、当事務局が前項のログイン情報を用いて、契約者の本サービス上の操作・設定に基づき、媒体の情報の更新、セラピストの新規登録、掲載の切替、削除その他の操作を行うことにあらかじめ同意するものとします。

3. 3

   当事務局は、本サービス全体（他の契約者の分を含みます）の媒体更新を維持するため、媒体の画面の変更を検知する目的で、第1項のログイン情報を用いて媒体の管理画面へアクセスすることがあります。この場合、媒体の情報を変更する操作は行いません。

4. 4

   媒体の自動操作は、当事務局が委託する外部のブラウザ実行基盤を経由して行います。媒体のログイン情報は、媒体へログインする際に当該基盤上のブラウザへ入力されますが、当該基盤には保存しません。操作の様子は、障害の調査のため当該基盤に記録されます。

5. 5

   媒体によっては、その利用規約や方針において、外部のツールによる自動の更新を制限または禁止している場合があります。契約者は、利用する媒体の利用規約・方針を自ら確認し、自己の判断と責任において本オプションを利用するものとします。媒体による契約者のアカウントの停止・制限、掲載への影響その他媒体との間で生じた事項について、当事務局は、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

6. 6

   当事務局は、媒体の画面の変更、媒体の障害その他の事情により、媒体への更新を一時的に停止することがあります。停止中の変更は、再開後に反映します。停止している期間についても、オプション料金の減額または返金は行いません。

7. 7

   媒体の方針の変更その他の事情により、当該媒体への更新を継続して行えなくなった場合、当事務局は当該媒体を対応する媒体から外すことがあります。この場合、当事務局は本サービス上または電子メールにより契約者へ通知します。

8. 8

   当事務局は、本オプションが常に正常に動作すること、媒体へ正確に反映されること、および媒体の画面や仕様が変わった後も継続して利用できることを保証しません。媒体への反映は即時ではなく、遅延または失敗することがあります。契約者は、本サービス上の反映状況を確認し、必要に応じて媒体の管理画面から直接更新するものとします。

9. 9

   媒体からのセラピストの削除その他取り消すことのできない操作は、契約者の操作・設定に基づいて行います。当事務局は、これにより媒体から削除された情報を復元する義務を負いません。また、契約者が媒体の利用をやめた場合、本オプションを解除した場合および利用契約が終了した場合も、媒体に登録済みの情報を当事務局から削除することはありません。

10. 10

    当事務局は、第1項のログイン情報を暗号化して保存し、契約者が媒体の利用をやめたとき、本オプションを解除したとき、および利用契約が終了したときに削除します。

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. (1)

   法令または公序良俗に違反する行為

2. (2)

   犯罪行為に関連する行為

3. (3)

   当事務局、他の契約者または第三者の権利・利益を侵害する行為

4. (4)

   本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為

5. (5)

   本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

6. (6)

   不正アクセスまたはこれを試みる行為

7. (7)

   本サービスを複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルする行為

8. (8)

   本サービスを利用して取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用する行為

9. (9)

   当事務局の許諾なく、本サービスの利用権限を第三者へ再販売または再提供する行為

10. (10)

    その他、当事務局が不適切と判断する行為

1. 1

   当事務局は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

   1. (1)

      本規約のいずれかの条項に違反した場合

   2. (2)

      登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合

   3. (3)

      第7条第1項に定める猶予期間内に支払いが確認できない場合

   4. (4)

      差押え、仮差押え、破産手続開始その他の倒産手続の申立てがあった場合

   5. (5)

      第20条に定める反社会的勢力等に該当することが判明した場合

   6. (6)

      1年以上本サービスの利用がない場合

   7. (7)

      その他、当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 2

   前項により利用契約が解除された場合、契約者は当事務局に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

3. 3

   当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為により契約者に生じた損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

1. 1

   契約者は、本サービスのマイページのお問い合わせから当事務局へ申し出ることにより、利用契約を解約することができます。

2. 2

   解約は、当事務局が申出を受け、所定の手続を完了した時点で効力を生じます。

3. 3

   解約の場合も、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、第16条の2に定める場合を除きます。

4. 4

   解約により、第6条第2項の早期契約特典は終了します。

1. 1

   当事務局は、利用契約の終了日から1年間、店舗データを保存し、当該期間の経過後にこれを削除します。

2. 2

   契約者は、利用契約の終了前に、必要なデータを自己の責任において保存するものとします。

3. 3

   当事務局は、店舗データについて、契約者の求めに応じた個別の書式での提供義務を負いません。

1. 1

   当事務局は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することができます。

2. 2

   当事務局は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

   1. (1)

      本サービスに係る設備の保守・点検・更新を行う場合

   2. (2)

      火災、停電、天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合

   3. (3)

      外部のサービスの障害により提供が困難となった場合

   4. (4)

      その他、当事務局が中断を必要と判断した場合

3. 3

   当事務局は、3か月前までに契約者へ通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。

4. 4

   当事務局は、本条に基づく変更・中断・終了により契約者に生じた損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、第16条の2に定める返金は行います。

1. 1

   契約者の登録店舗において、本サービスの全体（ログイン、予約管理その他の基本機能）が、続けて72時間以上利用できなかった場合（他の登録店舗または他の契約者の店舗では利用できた場合を含みます）、当事務局は、第6条第8項、第8条第3項および第14条第3項にかかわらず、契約者からの申出により、当該停止が始まった日を含む請求の区切りの1か月（第6条第5項）分の、当該店舗に係るシステム利用料金およびオプション料金を返金します。停止の原因が当事務局にあるか、外部のサービスにあるか、天災等の不可抗力によるかは問いません。

2. 2

   次の場合は、前項の対象外とします。

   1. (1)

      第11条第6項に定める媒体への更新の一時停止

   2. (2)

      当事務局が事前に通知した保守・点検による停止

   3. (3)

      契約者の通信回線・端末その他契約者の側の事情による場合

   4. (4)

      本サービスの一部の機能のみが利用できなかった場合

   5. (5)

      第7条または第13条に基づく利用の停止

3. 3

   第1項の申出は、停止が始まった日から30日以内に、本サービスのお問い合わせ窓口または電子メールにより行うものとします。

4. 4

   SMS送信の従量料金は、返金の対象外とします。

5. 5

   本条により返金した額は、同じ停止について当事務局が第17条に基づき損害を賠償する場合、その賠償の額に含めるものとします。

1. 1

   当事務局は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示・黙示を問わず保証しません。

2. 2

   当事務局は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

3. 3

   前項にかかわらず当事務局が責任を負う場合であっても、当事務局が賠償する損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、その金額は、損害の発生時点から遡って過去3か月間に契約者が当事務局へ支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当事務局の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

4. 4

   当事務局は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害・特別損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

5. 5

   本サービスの利用に関して契約者と利用者、顧客または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当事務局は責任を負いません。

1. 1

   当事務局および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨が明示された情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示してはなりません。

2. 2

   前項の定めは、次の情報には適用しません。

   1. (1)

      開示を受けた時点で既に公知であった情報

   2. (2)

      開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

   3. (3)

      正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

   4. (4)

      法令または裁判所・行政機関の命令により開示が求められた情報

1. 1

   本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当事務局または正当な権利者に帰属します。

2. 2

   店舗データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。

3. 3

   当事務局は、本サービスの改善および統計的分析の目的で、個人を特定できない形に加工したデータを利用することができます。

1. 1

   当事務局および契約者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 2

   当事務局および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害を行わないことを表明し、保証します。

3. 3

   前二項に違反した場合、相手方は、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求できません。

1. 1

   契約者は、当事務局の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

2. 2

   当事務局が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当事務局は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務および店舗データを当該譲受人へ承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

1. 1

   当事務局は、次の場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者と個別に合意することなく本規約を変更することができます。

   1. (1)

      変更が契約者の一般の利益に適合する場合

   2. (2)

      変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合

2. 2

   当事務局は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サービス上または電子メールにより周知します。ただし、前項第1号に該当する変更については、周知の日を効力発生日とすることができます。

3. 3

   契約者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 1

   当事務局から契約者への通知は、本サービス上への掲示または契約者が登録したメールアドレス宛の電子メールにより行います。

2. 2

   前項の通知は、当事務局が発信した時点で契約者へ到達したものとみなします。

3. 3

   契約者から当事務局への連絡は、本サービスのお問い合わせ窓口、または電子メール（info@estepo.com）により行うものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 1

   本規約の準拠法は日本法とします。

2. 2

   本サービスまたは本規約に関して当事務局と契約者との間に生じた紛争については、当事務局の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。